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2016年3月14日 (月)

お勧め・日本の御みやげ 2016年03月14日

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※- 外国人観光客が絶賛!個性あふれる日本のプチ土産 2016年03月14日

2016年3月11日、Record China -: 日本に旅行して、あちこちの親戚などに持ち帰るためのお土産に頭を悩まさない人はいないだろう。

そしてほとんどの人は「日本らしくて相手を喜ばせてあげられるちょっとした贈り物で、自分が持ち帰るのにもあまり負担にならない大きさの方がいい」と思っているに違いない。

ではどのような物が日本らしくて俗っぽくなく、外国人に喜ばれるお土産になるのだろうか?  環球時報が伝えている。

◎・歌舞伎フェイスパック、つけるだけで歌舞伎の隈取フェイスに

2014年に日本のグッドデザイン賞に選ばれた海外でも人気急上昇中のスキンケア用品。これを持ち帰って友人などに贈れば、笑い出すこと間違いなし。顔につけるだけで、あっという間に日本の伝統芸能である歌舞伎の隈取フェイスに様変わり。楽しんでもらえること請け合いだ。

◎・あぶらとり紙、和風のパッケージがおススメ

あぶらとり紙自体はどこの国にもあるが、日本土産の評判はやはり高いようだ。日本のあぶらとり紙は肌にあたる感じがより柔らかく、あぶらをよく吸い取ってくれるため、海外でもその品質が認められている。和風のパッケージで、場所もとらず、携帯にも便利なため、多めに買って帰って女性の友人に配ることもできる。

◎・綿棒、女子力をアップ

軸は丈夫で折れにくく、先端の綿の部分は毛羽立ちにくくて使いやすい。可愛いピンク色の綿棒や、メイク用の綿棒などデザインも様々な綿棒は海外でも珍しいお土産として喜ばれるだろう。

◎・足用冷却シート、貼るだけで疲労回復

足用冷却ジェルシートは主にアジア女性に人気だ。お風呂から上がって寝る前に貼ると、すっきりと目覚めることができるという。あぶらとり紙同様、値段もリーズナブルで、お手軽ながら気の利いたお土産となる。

◎・爪切り、男性にピッタリなお土産

ハサミ、爪切りなどは日本土産の衛生日用品の中で、外国人観光客がまず選ぶお土産となっている。特に拡大鏡付き爪切りは海外でもほとんど見たことのない人間味あふれるデザインの驚くべき発明品だ。年配の友人がいる場合は是非このデザインを探してみるべきだろう。

◎・熊野筆、ハリウッド女優の半数が使用

熊野筆と聞けばすぐに広島県熊野町で生産される化粧筆を思い浮かべるだろう。熊野筆ほど肌に触る感覚がすばらしい筆は無く、海外の高級化粧品メーカーやメイクアップアーティストたちからも絶賛され、ハリウッド女優の半数近くが使っているという  (提供/人民網日本語版・翻訳/TG・編集/武藤)

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2016年1月 3日 (日)

自動翻訳技術の研究開発強化 2016年01月02日

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※- 自動翻訳技術の研究開発強化
2016年01月02日

大手電機メーカー各社は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人旅行者の増加が見込まれることから、ことばの通訳や翻訳を自動的に行う技術の実用化に向けて研究開発を強化しています。

このうちパナソニックは、日本語の音声を英語や中国語など3か国の外国語に自動的に通訳する端末の実用化に向けて、研究を本格化させています。

具体的には、レストランや観光案内所などでの活用が見込まれる「卓上型」、持ち運びができる「ペンダント型」、それに、混雑した場所での誘導に使う「メガホン型」の3種類の試作機を開発しています。

開発責任者の石黒敬三さんは「急病のときに備えて、医療用語などにも対応できるようにしたい」と話しています。


また東芝は、画像認識の技術を応用して、タブレット端末などを看板や商品のタグなどにかざすと、0.5秒で英語などに翻訳して画面に表示する技術の開発を進めています。

大手電機メーカー各社は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに増加が見込まれる外国人旅行者の利便性を高めるため、「ことばの壁」を取り除く新たな技術の実用化に向けて研究開発を強化しています

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日本語を正しく話せることの方が大事かな!


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2015年11月23日 (月)

日本製の爪切り、海外で大人気 2015年11月23日

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※- 日本製の爪切り、海外で大人気 2015年11月23日

日本製の爪切りは、なぜ海外で大人気?鎌倉時代までさかのぼるその理由とは?

日本製の爪切りはアメリカamazonで1位を獲ったことも!

「"パチパチ"の日本製に対して、外国製は"パチーン、パチーン"と力が5倍くらいかかるし、切った爪が飛び散る」。

これは、日本製と外国製の爪切りを比較した声の一例です。外国製の爪切りはニッパー式が多く、カットした爪が飛び散ることも多いそう。

そのため、切れ味抜群で爪が飛び散らないように工夫されている日本製の爪切りは海外で大人気!

事実、アメリカamazonの爪切り売れ筋ランキングでは、日本製の「Seki Edge」シリーズが常に上位に位置しており、レビュー総数は1121、平均4.6星を獲得しています(2015年6月22日現在)。

< 日本の関市は、世界で3本の指に入る「刃物の町」 >

そんなにすごい「Seki Edge」シリーズを作っているのは、爪切りのほか、ヘアカットはさみ、眉はさみなど、刃物を軸に商品を展開しているグリーンベルという会社。

岐阜県関市に工場を構えているんですが、実は、この関市がスゴイんです!

ドイツのゾーリンゲン、イギリスのシェフィールドと並び、「刃物の3S」と呼ばれるほど知名度のある刃物の町なんだそう! 

関市がこれほど栄えた理由は、鎌倉時代までさかのぼることで見えてきます。

今から約780年前、関市に刀鍛冶が誕生しました。

良質な焼刃土と炉に使う松炭、長良川と津保川の良質な水など刀鍛冶にとって理想的な環境が整っていたこの土地には多くの刀匠が集まり、「折れず、曲がらず、よく切れる」と評判を呼びます。

そして関市は日本一の名刀の産地として繁栄していき、卓越した伝統技能が今日まで受け継がれていくのです。

日本製の爪切りが高品質な秘密は、実はこんな歴史が寄与していたんですね。

< 優秀な爪切りは美しいネイル作りにも役立つ >

爪切りが使いにくいと、爪先がガタガタになったり、思わず深爪してしまったりすることもあります。深爪をすると、爪を長く美しく見せる大事な要素である「ハイポニキウム」を無理やり剥がすことになるので要注意。

爪の内側を覗くと、爪と指の間に薄い皮膚があるのが分かると思います。これが、ハイポニキウムです。皮膚と爪を固定して、爪の間に異物が入らないようにする役割があります。

ハイポニキウムは、爪の表側から見るとピンクに見えるので、ハイポニキウムが大きいと、指先ギリギリまでピンクの部分がある美しい爪になります。

反対に、これが小さいと、爪を伸ばしても白い部分が長くなるので爪が短く見えますし、見た目が悪くなります。

爪の見た目を左右するハイポニキウムを傷つけないためにも、深爪は厳禁なのです。

美しい爪を育むためにも、爪切りは決して軽視できません。日本製の優秀な爪切りを使えば、そんな不安も軽減しそうですね

http://maico.maihada.jp/beauty/20150707/

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2009年2月 3日 (火)

スズメの生息数、半世紀前の1割

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※- スズメの生息数、半世紀前の1割

 

   

 

国内のスズメの生息数が1800万羽にとどまることが、立教大理学部の三上修・特別研究員の調査で分かった。

 

餌場の田畑と、巣を作る木造家屋の減少などにより、最近20年足らずで最大80%、半世紀前との比較では90%も減少したとみられる。

 

スズメの生息数を全国レベルで推計した調査は初めて。

 

調査は08年5、6月に実施。

 

気候の偏りなどを考慮して秋田、埼玉、熊本の3県を調査地に選び、住宅地▽農村▽森林--など五つの生息環境について巣の平均密度を算出。

 

国土交通省が持つ建物用地や森林などの面積データとの比率を基に、巣は全国に約900万個あり、個体数はつがいで約1800万羽と推定した。

 

減少率は農作物の被害面積や、有害鳥獣駆除数の推移などから推定。

 

個体数は90年以降80~50%程度減り、60年ごろとの比較では10分の1になった可能性もあると結論付けた。

 

三上特別研究員は「まだ保全の緊急性が高いとは言えないが、個体数の変化をモニタリングし、減少の原因を突き止める必要がある」と話している

 

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2009年1月 2日 (金)

パーキンソン病、早期診断

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※- パーキンソン病、早期診断に光 心臓の検査法を活用

 

手が震えたり、体の動きが不自由になったりする難病、パーキンソン病の診断に、心臓の神経密度の低下を調べる検査が使える可能性がある。

 

国立病院機構宇多野病院(京都市)と京都大学の研究グループが明らかにした。

 

早期診断や新しい治療法の研究に結びつきそうだ。

 

パーキンソン病患者は、国内で約10万人以上。脳の特定部分で神経細胞が減り、神経伝達物質が作れなくなって、体の動きが不自由になる。

 

脳の画像検査や血液検査には異常が出ず、症状が進むまで診断が難しい。

 

薬などで症状を抑えることはできるが、客観的な検査方法の確立や、発症前の診断、治療法の研究が課題となっていた。

 

グループは、パーキンソン病の疑いがある400人に特殊な放射線同位元素を静脈注射し、心臓の神経密度を画像化した。

 

その結果、心臓の神経が減っていた患者の9割以上がパーキンソン病だった。

 

この検査方法と、症状などによるこれまでの基準による診断結果を比べると、86%の患者で診断が一致したという。

 

グループの澤田秀幸・宇多野病院臨床研究部長は「発症前の早期診断ができるようになれば、神経細胞の減少を抑え、病気の発症を未然に防ぐ治療法開発の研究にもつながる」としている

 

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2008年10月28日 (火)

旧沢内村の「命尊ぶ」とは

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※- 岩手・旧沢内村の「命尊ぶ」村長の決意 -web site-

 

全国に先駆けて老人医療費の無料化に踏み切り、全国で初めて乳児死亡率ゼロを成し遂げた岩手県の旧沢内村(今の西和賀町)。

 

命が粗末に扱われがちないま、当時の深沢晟雄(まさお)村長を再評価する動きが活発だ。

 

記録映画の全国上映、ノンフィクション本の復刊に続き、19日には資料館が開館した。

 

豪雪、貧困、多病多死という三重苦に直面する寒村の村長に深沢氏(1905~65年)が就任したのは57年。

 

60年に65歳以上の老人医療費を無料化し、61年に乳児と60歳以上のお年寄りに拡大。

 

62年に乳児死亡率ゼロを達成した。

 

「すこやかに生まれる、すこやかに育つ、すこやかに老いる」を掲げ、無料化に加えて医療と保健、福祉を一体とした行政を展開。

 

「自分たちで生命を守った村」と高く評価された。

 

「所得格差を問題とするより先に、人命格差を問題とすべきだ」。

 

村民にこう語りかけながら、「本来は国がやるべきことだが、まず沢内がやる。国は必ずあとからついてくる」と、無料化に難色を示す国や県を押し切った。

 

資料館は、地元住民の有志がNPO法人を設立して整備。

 

遺族や、「生命尊重の行政」の拠点になった国保沢内病院の関係者が遺品や資料約千点を出した。

 

別の地元NPO法人は岩手県立大などの協力で、深沢村政を検証する研究事業に着手。

 

来春は、全国から福祉関係者を招いてシンポジウムを開く。

 

西和賀町はお年寄りや知的ハンディを持つ人たちを優しく包み込み、首都圏の被虐待児を地域ぐるみで受け入れるなど、深沢村政以来の生命尊重の理念がいまも息づいている。

 

そんな西和賀を描いた記録映画「いのちの作法」(08年、小池征人監督)は全国で上映の輪が広がっている

 

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2008年10月25日 (土)

太陽電池ビジネス

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※- 太陽電池:海外に抜かれる「元祖日本」

 

[ ロイター10月24日 ] 太陽電池ビジネスを舞台とした世界規模の大競争が始まった。

 

きのう(23日)、「NHK・クローズアップ現代」でも取り上げていた!

 

この記事は、ロイターからの転載

 

地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を排出せずに無尽蔵の太陽光から電気を取り出すメカニズムは、エネルギーと環境の問題を同時に解決する切り札と成る。

 

かつての鉄鋼や現在の半導体に続き21世紀の基幹産業になるとの期待が高まっている。

 

この分野ではシャープ<6753.T>など日本メーカーが研究開発や製品化で世界をリードしてきたが、ここにきてアジアや欧米の新興企業が台頭。

 

日本メーカーが過去の優位を維持するのは困難との見方も浮上している。

 

世界や日本の経済地図を塗り替える可能性のある太陽電池をめぐるビジネスの最前線を探った。


 

<日本メーカー、薄膜型で反転攻勢> 

 

10月1日。夏のような強い日差しの中、奈良県葛城市のシャープ葛城工場では、神事が行われた後、新たに導入された生産ラインで製造された薄膜太陽電池の出荷が始まった。

 

同工場での薄膜型太陽電池の年間生産能力は160メガ(メガは100万)ワットに増強され、太陽光を電気に変える変換効率は9%と業界トップクラスを誇る。

 

同工場で記者会見した濱野稔重副社長は「薄膜太陽電池工場は『21世紀の油田』といってよい存在だ」と強調した。

 

シャープは、2010年3月までに操業開始予定の堺工場(堺市)にも薄膜太陽電池の新工場を建設中。

 

欧州では薄膜型の新工場の建設を検討中で、2011年3月期には薄膜型の生産能力を年間1ギガ(ギガは10億)ワットと、現時点の6倍強に引き上げる計画。

 

2010年代半ばには6ギガワットにまで薄膜型の生産能力を拡張する構想も進めている。

 

薄膜太陽電池は、現在の主流である結晶系太陽電池に比べ、原料シリコンの使用量が大幅に抑えられるほか、製造工程も結晶系に比べ短縮できるので、初期投資はかかるが量産に向く。

 

結晶系に比べると変換効率は落ちるものの、土地が安価な地域で大規模な発電所を建設する用途に適している。

 

独自の構造を持ち、変換効率が業界最高の「HIT太陽電池」を生産している三洋電機<6764.T>は、新日本石油<5001.T>と共同出資会社を設立して、2010年度にも薄膜型の生産に参入すると発表した。

 

三洋の佐野精一郎社長は今月、ロイターとのインタビューで「(中近東など)資源国がターゲットになる」と、中東産油国とのつながりが深い新日石の営業力を通じて、中東で持ち上がっている大規模な太陽光発電プラントの早期受注を目指すとの意向を示した。

 

このほか昭和シェル石油<5002.T>が年間生産能力1ギガワット規模の新工場を国内か海外に建設し、2011年操業開始を目指すとの計画を公表している。

 

生産するのは薄膜型ながらシリコンを使用しないタイプで、投資額は1000億円以上となる見通し。

 

京セラ<6971.T>や三菱電機<6503.T>といった国内有力メーカーも、従来型の多結晶シリコン太陽電池の増産計画を打ち出してる。

 

だが、世界では日本国内に比べよりダイナミックな動きが官と民によって展開されている。


 

<欧州で開花する市場、躍進する新興企業>

 

「2030年、政策支援と省エネルギーが進んだ場合、太陽電池の発電量は世界の電力需要の14%を賄い、市場規模は4540億ユーロ(約59兆円、1ユーロ130円で計算)、潜在雇用数は1000万人」。

 

欧州太陽電池産業協会と環境団体グリーンピースは今年9月、こうした未来予想を示した。

 

現在の太陽電池の世界市場規模は1兆2008億円(富士経済調べ)程度。

 

計算上は今後20年あまりで50倍の市場拡大が見込めることになる。

 

過去数年間を振り返っても、太陽電池市場は急拡大が続いてきた。

 

野村証券金融経済研究所によると、世界の太陽電池生産実績は05年に前年比47%増の1759メガワット、06年は42%増の2500メガワット、07年は71%増の4279メガワットと増勢基調だ。

 

これを支えたのが、欧州を中心に広がる「フィード・イン・タリフ(FIT)=固定価格買い取り制度」と呼ばれる支援策だ。

 

FIT制度は、太陽光などで発電した電気を電力会社に20年間といった長期間にわたり、通常の電気料金の2─3倍の高値での買い取りを義務付けている。

 

ドイツでは2004年にFITを本格化させたことで、2005年には太陽電池の設置量で日本を追い抜き世界一となった。

 

日照に恵まれたスペインもFITを積極展開し、07年の新規太陽電池の設置量で世界2位に。

 

フランス、イタリア、ギリシャといった欧州各国のほか、韓国もFITを採用している。


 

<原料のシリコン価格が急騰>

 

需要急拡大の余波を受け、原料シリコンの価格も高騰。

 

シリコンメーカーのトクヤマ<4043.T>によると、年間契約などの相対市場で04年には1キログラム当たり30ドル程度だったシリコン価格は、現在80ドルほどに上昇している。

 

スポット市場では400ドル程度ともいわれ、国内太陽電池メーカー各社の関係者は一様に「とても手を出せない」とため息をつく。

 

こうした市場の構造変化の間隙(かんげき)を縫って台頭したのが、ドイツのQセルズ<QCEG.DE>や中国のサンテック・パワー<STP.N>といった新興勢力だ。

 

Qセルズは1999年末に設立。

2001年夏に従業員19人で生産を始め、わずか7年で太陽電池市場の世界トップ(野村証券調べ、以下同)に躍り出た。

 

サンテックは01年に設立。

2005年末にニューヨークに上場し、07年に太陽電池生産でシャープに次ぐ世界3位に付けた。

 

両社ともシリコンの調達を戦略的に進め、創業から数年で世界屈指の地位を確保した。

 

一方、日本勢は05年には上位5社のうちシャープ(1位)、京セラ<6971.T>(3位)、三洋電機(4位)、三菱電機<6503.T>(5位)の4社が占めていたが。

 

2007年にはシャープ(2位)、京セラ(4位)、三洋(8位)と各社とも後退。

 

三菱電はトップ10から脱落した。

 

シャープは07年、シリコン調達で海外勢に買い負けし、長年守ってきた世界一の座をQセルズに明け渡した。


 

< ちぐはぐな日本政府の対応、国内勢に厳しいシナリオ >

 

市場の拡大とともに、新規参入者も増え続け、世界には現在200社以上の太陽電池メーカーがあるという。

 

京セラの前田辰巳専務は「今のソーラー市場はバブル。

 

200社のうち8割はつぶれる」と予測する。

 

日本メーカーは太陽電池の研究開発や製品化で先行し、この産業を育成してきたという自負がある。 

 

しかし、過去の研究開発や設備投資の収穫期に入るはずだった時期に新興勢力の追い上げに直面し、し烈な市場競争に巻き込まれつつある日本メーカー関係者の表情は複雑だ。

 

日本政府による太陽電池推進政策もちぐはぐだといえる。

 

1994年度から続けてきた太陽電池の補助金を05年度に財政難を理由として打ち切った。

 

ところが、福田康夫前首相が太陽光発電の大規模導入を含む包括的な温暖化対策を打ち出したこともあり、08年度中に補助金を復活させる。

 

だが、日本政府は世界の主流となっているFITの導入に動く気配がない。

 

半導体などハイテク分野の調査・研究、戦略コンサルティングを行うジェイスター(東京都中央区)の豊崎禎久社長は「太陽電池は半導体・液晶と同じような状況になる。

 

アジア、中国、台湾企業に負けるということだ。2013年には日本勢は全社、トップ10外にはじき出される」と厳しい予想を示す。

 

豊崎氏はその理由として、

1)シリコン原料である珪(ケイ)石の8割を握る中国は、すでに輸出制限をかけており、自国産業を伸ばす方向に政策を強めれば外国に材料が供給されない、

 

2)薄膜太陽電池は、(キーを回せば製品ができる)一貫製造ラインで作れるようになり、資金さえあれば誰でも参入できるようになる──といった点を挙げる。

 

創業10年に満たないメーカーが、数十年の研究開発を続けたメーカーを追い抜く現実。

 

温暖化対策の救世主として期待される太陽電池ビジネスだが、実態をのぞくとグローバル競争の厳しい現実が浮かび上がる

 

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2008年5月29日 (木)

アフリカ子供白書


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※- 500万人が5歳前に死亡・アフリカ  - ユニセフ
 
国連児童基金(ユニセフ)のベネマン事務局長は28日、横浜市内で記者会見し、「アフリカ子供白書」を発表した。
 
同事務局長は、アフリカにおける5歳未満の子供の死者数が500万人に上り、ミレニアム開発目標(MDG)の達成が困難になっているとして、「アフリカの子供の生存を地球規模の緊急課題とすべきだ」と訴えた。
 
白書は横浜で開催中のアフリカ開発会議(TICAD)に合わせて公表された。アフリカに焦点を絞った子供白書の出版は初めて。
 
白書によると、2006年に5歳の誕生日を迎える前に死亡した子供は世界で970万人、うち半数以上をサハラ砂漠以南のアフリカが占める。
 
5歳未満児の生存率が最も低いのはシエラレオネで、1000人当たり270人が死亡した

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2008年4月30日 (水)

白鳥から「H5N1型」

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※- 白鳥から「H5N1型」、鳥インフルエンザ・ウイルス -web site-

 

秋田県小坂町の十和田湖畔で見つかったオオハクチョウの死骸しがいなどから検出された鳥インフルエンザウイルスは、独立行政法人・動物衛生研究所(茨城県つくば市)の検査で29日、鶏に感染すると致死率が高い強毒性のH5N1型とわかった。

 

同型の野鳥への感染は、昨年1月に熊本県で衰弱死したクマタカ以来で3件目。渡り鳥では初めて。

 

環境省は周辺で野鳥のフンを採取するなど感染の広がりがないかを調べている。 

 

湖畔で21日、オオハクチョウ3羽の死骸と衰弱した1羽が発見され、検出されたウイルスを同研究所が鶏8羽に接種したところ24時間以内に7羽が死んだ。 

 

鶏への感染や野鳥の大量死は確認されておらず、秋田県は感染が広がらないとみている。

 

東北・北海道のオオハクチョウの多くはシベリアなどに北上している。 

 

現場から30キロ以内では、比内地鶏農家14軒など秋田、青森、岩手3県の養鶏・採卵業者56軒が243万羽を飼育している。 

 

3県は鶏の変死がないかや防鳥ネットなど防護策に不備がないかの調査をしている。

 

通常は人に感染しないが、環境省は野鳥の死骸などに触れないよう呼びかけている。 

 

H5N1型は韓国で流行しているが、関連は不明だ。04年には京都、大阪両府でハシブトガラスの死骸から検出された。

 

養鶏場でも同年に山口、大分、京都の3府県で、07年には岡山、宮崎両県で感染が確認された


 

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2008年4月16日 (水)

アラブ人に嫌わる米国


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※- アラブ人の8割が米国が嫌い?    - web site -

 

米メリーランド大学とゾグビーインターナショナルがアラブ6カ国を対象に実施した調査で、アラブ人の8割が米国に対して好ましくない感情をもっていることが分かった。

   

また、過去1年間の米国によるイラク治安回復作戦が効果を発揮したと考えている人は回答者の6%にとどまっていることも明らかになった。

 

また、大半のアラブ人はイランを脅威とみなしておらず、パレスチナについては米国の支持を得ているファタハより、イスラム原理主義組織ハマスに同調していることも明らかになった。

 

調査では、米国に対して好ましくない感情をもっていた回答者が全体の83%にのぼったほか、米国を信頼していないとの回答も70%だった。

 

メリーランド大学のシブリー・テルハミ教授は「米国に対する不信感が高まっている。それは、米軍のイラク撤退がより好ましいと考えている人の多さから感じられる」と述べた。

 

今年の調査では、米軍がイラクから撤退すればイラクはまとまることができると考える回答者の割合が、昨年の44%から61%に上昇した。

 

さらに、昨年米国が実施したイラク駐留米軍の3万人増派でイラク国内の衝突が緩和されたと考えている回答者は全体の6%にとどまり、約33%は暴力が減少したとの報告に不信感を抱いていた。

 

調査は過去1カ月間に、サウジアラビア、エジプト、モロッコ、ヨルダン、レバノン、アラブ首長国連邦(UAE)で、約4000人を対象として実施された

 

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