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2009年12月12日 (土)

ヒブワクチンの不足が深刻化

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※- ヒブワクチン:不足が深刻化     -web site-

 

ビフワクチン=乳幼児の細菌性髄膜炎の予防ワクチン : 記事・田村彰子

 

2008年、12月に国内販売が始まった「インフルエンザ菌b型」(ヒブ)のワクチン不足が深刻化している。

 

対象の0~4歳の推計人口約540万人(08年10月現在)に対して、現在の供給体制は25万人分で5%に満たない。

 

87年に導入した米国では既に「過去の病気」だが、日本では年間約600人の乳幼児が発症し、死亡率は約5%に達するとされる。

 

今月1日には、山口県周南市で1歳8カ月の男児がヒブによる細菌性髄膜炎で死亡した。男児も未接種だった。

 

ヒブワクチンは世界保健機関(WHO)が98年、乳児への定期接種を勧告し、昨年末時点で133カ国が実施している。

 

日本は、新薬審査体制の不十分さや、予防接種の副作用を巡る訴訟で国が敗訴したことから厚生労働省が消極的になったとされ、ようやく07年1月に承認。

 

第一三共(東京都中央区)が昨年12月に販売開始した。

 

現在は年間100万本(25万人分)の供給体制だが、来年7月には300万本まで増産する予定という。

 

死亡した男児を診察した周南市の「たにむら小児科」の谷村聡院長は、乳幼児の検診の際に接種を勧めているが、ワクチンの入荷は月に3人分だけ。

 

待機児は110人に達し、半年以上待たなければならない。

 

谷村院長は「どんどん『積み残し』の子供が増えていく。

 

細菌性髄膜炎は急速に病状が進行し、みんながワクチン接種する必要がある」と語る。

 

日赤医療センター(東京都渋谷区)は10月から、接種の予約を一時中止した。

 

同センター小児科顧問の薗部友良医師は「接種が無料な定期の1類疾病に指定すれば、子供の数から必要量が分かり、生産側も準備できて不足は起きない」と話す。

 

第一三共も「任意接種では返品も考慮せざるを得ず、それが裏目に出てしまった」という。

 

患者らで作る「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」は3月に供給不足解消を厚労省に求めたのに続き、10月には定期接種化を求める請願を国会に提出した。

 

だが、臨時国会では審議未了のまま採択されなかった。

 

田中美紀代表は「高額で接種を見合わせる親もいる。予約を待っている間に感染した子もいた。定期接種にして少しでも多くの子供を救ってほしい」と訴えている。

 

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< ヒブワクチン >


生後2カ月以上の乳幼児に接種し、菌への抵抗力が生じる5歳以上は必要ないとされる。

 

インフルエンザ菌b型は、インフルエンザ患者から菌が見つかったためインフルエンザの名前が入っているが無関係。

 

4~8週間隔で3回接種し、3回目終了から1年後に4回目を接種する。

 

1回当たり7000~8000円かかるが、任意接種のため多くの自治体では全額自己負担。

 

日本のワクチンは、仏サノフィパスツール社が製造し、第一三共が販売している

 

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