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2007年10月23日 (火)

新型インフルエンザの初期対応

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※- タミフル投与で新型インフルエンザに初期対応 07-1-21 - web news -





厚生労働省は、国内で新型インフルエンザの第一号患者が発生した場合に、抗ウイルス薬タミフルを患者の家族や職場・学校の全員に集中投与し、拡大防止を図ることなどを盛り込んだ対策指針案をまとめ、十九日の専門家会議に示した。 

流行によって社会機能が停滞する可能性をにらみ、一般家庭に二週間分程度の食料準備を求めたほか、不足が予想されるワクチンや抗ウイルス薬配分に優先順位を付ける複数案も示した。

国民の意見を受け付けた上で、三月に指針をまとめる。

指針案は、新型発生時の被害軽減や国民の混乱防止が目的。

国の行動計画に基づき、これまで指針がなかった「人から人への感染」発生以降の段階について

(1)国内発生初期の対応戦略

(2)ワクチン接種

(3)検疫

(4)医療体制

(5)事業者・職場での対策-などの分野を整備した。

感染防止には不要不急の外出をしないのが原則とした上で、家庭に二週間分程度の食料、水、日用品の備蓄を呼び掛けた。

企業には事業の一時縮小や従業員の自宅待機、会議や研修の中止、延期などの検討も要請した。

現在国が準備中のワクチンの接種対象は、患者に接触する医療従事者のほか電気、水道、食料供給、交通、警察など社会機能維持関係者に限る。

新型発生後に製造するワクチンも当初は不足するため、接種に優先順位を付ける必要があるとして、死者を最小限に抑えるために病人らを優先する案や、将来を考えて子供を優先する案など複数の考え方を示した。

タミフルは、患者周辺への予防投与を拡大防止策の柱としたが、拡大を抑え込めなければ予防投与をやめ、入院が必要な重症患者に優先投与。外来患者への投与にも

(1)医療従事者、社会的機能維持の関係者

(2)重症化のリスクが高い人

(3)小児、高齢者

(4)成人-と優先順位を付けた。


<メモ>

新型インフルエンザ 毎年流行するインフルエンザと違い、これまで人に感染しなかったウイルスが性質を変え、人から人へと感染するようになって起きる。

近年の鳥インフルエンザの拡大で発生が懸念されている。国は新型が発生した場合の日本国内の死者は、最大約64万人と推定している

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 2007年10月23日 

            

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